2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
そして、これまで世界を変えるような社会変革の製品やサービスを創造してきたのは日本の技術やノウハウであったことを私たちは誇るべきであります。 ただ、我が国は、先駆的な創造をしても、その先の製品化やサービス化で後れを取り、追随する海外の製品やサービスに世界の市場を席巻されてしまうというサイクルに陥ることが多々ありました。
そして、これまで世界を変えるような社会変革の製品やサービスを創造してきたのは日本の技術やノウハウであったことを私たちは誇るべきであります。 ただ、我が国は、先駆的な創造をしても、その先の製品化やサービス化で後れを取り、追随する海外の製品やサービスに世界の市場を席巻されてしまうというサイクルに陥ることが多々ありました。
新製品や新技術の研究や開発の段階では先進国に優位性があっても、量産体制に入れば、人件費の安い新興国に優位性が出てきます。最近は、近代化とグローバル化のスピードが速く、コンピューター技術など自動化の生産技術そのものも大幅に向上し、大量生産に限れば、新興国が先進国に追いつくまでのタイムラグが著しく小さくなっています。
そこで、まずは環境省が自発的に、プラスチック製買物袋の有料化を規定している容器包装リサイクル法、いわゆる容リ法や、使い捨てのスプーンなどのプラスチック製品の削減を飲食店などに求めるいわゆるプラスチック新法による規制について、省令以下を含め、期中及び事後の政策評価を厳格に行うべきと考えますが、環境大臣の見解を伺います。
○斉木委員 漆の産地でもあるということで、まさにその方々、大臣の御地元の方も非常に今熱望していらっしゃるのが、漆の抗菌効果、これを是非、こういった漆製品のパッケージに、ＳＩＡＡマークというんですけれども、この抗菌を立証するマークを是非表示をさせてほしいという声が全国の産地から上がっております。 私の地元は、若狭塗という漆を使った塗り物の伝産品の指定産地でもあるんですが、塗り箸が作られております。
○斉木委員 例えば塗料に、例えば銀なんかは抗ウイルス性を持つということが立証されているので、銀粉を混ぜた塗料なんかは、こういう抗菌表示ができたりであるとか、例えば、このパンフレットを見てみますと、プラスチック製品なんかも、あとは印刷物、あとは長靴が載っていたりして、あとは衛生陶器が載っていまして、要は、プラスチック樹脂なんかにそういった抗菌物質を練り込んだ製品は、トイレの衛生容器も全部このＳＩＡＡマーク
経産省は二〇〇五年、アスベスト含有製品を製造していた企業の従業員の健康被害と製造実態を把握する調査を実施しております。これは、大手機械メーカーのクボタの兵庫県尼崎市の工場で、石綿製品を製造し、多数の労働者がアスベスト関連疾患で亡くなっていたばかりか、工場周辺住民にも中皮腫患者が出ていることが明らかになった。いわゆるクボタ・ショックと言われて、それに対応したものであります。
○国務大臣（田村憲久君） 次亜塩素酸水でありますけれども、独立行政法人製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥというんですかね、ここで有効性の評価、これが行われておりますが、経産省でありますとか消費者庁、こういうところとともに次亜塩素酸水を使って消毒、除菌を行う場合の注意事項、こういうものをホームページで昨年六月より周知を行っておりますが、その中で、我々もいろいろと、塩田委員からも御質問いただいたんですけれども
輸入材の代替としての国産材製品の引き合いも強くなっております。国内の加工工場も既に稼働率を上げて対応しておりますけれども、品目によっては製品市場で価格が競り上がるなど、原木を含め全体的に木材価格が上昇しております。
二〇二〇年四月に公表された国連安保理の北朝鮮制裁委員会専門家パネルの年次報告書では、二〇一九年に北朝鮮が国連安保理決議の定める上限を大きく上回る量の石油製品を輸入した問題が指摘されています。 瀬取りによる制裁決議逃れの現状について政府としてどのように認識しているか、お伺いします。
定められた品質の製品を安定的に供給していくこと、これは医薬品メーカーに課せられた責務であります。したがいまして、これらの法令違反は一義的には企業責任だと私は思います。
我々は国産ワクチンの製品化、それを期待していたわけですが、関係者の努力にもかかわらず、残念ながら、現時点までその製品化の見通しは立っておりません。 こうした今回の反省を踏まえまして、政府は今月一日にワクチン開発・生産体制強化戦略を閣議決定されました。
三月の文教科学委員会において委員から御指摘いただいたこともあり、国内の透明素材のマスクの状況を確認いたしましたところ、議員御紹介のフランスのマスクと類似の製品も、今資料もありましたけど、ユニ・チャームで製作されて、国内で販売がされ始めていると承知をしております。
ただ、今、ユニ・チャームの方もここで初めて開発が終わって市場に出てきたばかりですし、もっと言えば、類似の製品がなかなかない中で、文部科学省が特定の業者の特定のマスクだけを特定の学校に配るというのはこれはまた誤解を招くことにもなるんだと思いますので、厚労省ともよく相談しながら、その御趣旨は十分理解しますし、また思いも受け止めさせていただきたいと思いますので、引き続き検討させてください。
四 捕獲等をした鳥獣についての有効な利用の促進に当たっては、食品、愛玩動物用飼料又は皮革としての利用促進と併せて、動物園での飼料としての利用、油脂や骨の加工製品化等、幅広く多様な利用の在り方について引き続き検討し、その促進のために必要な措置を講じること。
大臣は、先日から、もう再生可能エネルギーを利用した製品でないともはや世界で認められないとおっしゃっていますし、もう本当にもちろんそのとおりだと思います。先ほどからも、再エネは生み出せるだけ生み出すべきだともおっしゃっています。私もそのとおりだと思いまして、これはもう大臣と同じ意見なんです。 ただ、しかしながら、現在でも九州では出力制御が行われていると。
私も、今後スマホとかタブレットとかＰＣとか、この回収をいかにやるかというときに、実はアップルと話したことがあって、アップルは、これから全ての製品を、我々消費者が使っているスマホやタブレットを回収したものをもう一回製品にするということを全てそれをやると。新しい材を使わない方向性をもう出しているんですね。ただ、日本の課題を言われたんです。
政府参考人（新原浩朗君） まず、大きな流れでいくと、これちょっと、ちゃんと省内できちんと詰めた上での答弁ではないわけですけれども、やっぱり、バブルというのはやっぱり大きな爪痕を残しているというふうに思っておりまして、我々が非常に経産省全体としても腐心しているところ、あるいは若手の行政官も非常に思っているところというのは、これだけ世界経済なり日本経済が大きく動いているにもかかわらず、どうして研究開発とか新製品
具体的にということでございますが、例えば、各企業の競争力に直結する重要な要素でございます顧客ニーズを迅速かつ正確に把握をする、若しくはその顧客の本質的なニーズを踏まえた新しい製品、サービスを実現していく、製品の開発や製造のリードタイムを抜本的に短縮する、こういったことがデジタル技術、データを活用することによってやはり従来とは違う次元で可能になってきているんではないかというふうに考えておりまして、自社
我が国の製品等需要の約五割を占めます輸入木材につきましては、米国や中国の木材需要増大等を背景に、原産国における産地価格が高騰し、輸入量が減少しております。 また、輸入材の代替といたしまして国産材製品の引き合いも強くなっておりまして、国内の加工工場も既に稼働率を上げて対応しておりますが、品目によっては製品市場で価格が競り上がるなど、原木も含め全体的に木材価格が上昇しているところでございます。
一方、五月三十一日付けで厚労省の方から、ファイザー社の製品に限っては十二歳以上接種が可能だということの知見が明らかになったので、これを接種対象としてよろしいという通知が出ております。
だから、とにかくスピードアップしてやろうとしたときに、こういった製品が、どうしても選択肢がなかったということなんだろうとは思うんですけれども、ちょっと、本当にこれはこのままでいいんでしょうかね。 大臣、これは大丈夫ですか。
本法律案は、プラスチックに係る資源循環の促進等を図るため、市町村による再商品化及び事業者による自主回収、再資源化の促進のための制度を創設するとともに、プラスチック使用製品廃棄物の排出抑制等の措置を講じようとするものであります。
一方で、ＯＥＣＤによると、新製品や新サービスを投入した企業の割合は先進国で日本が最も低く、開発競争は十分に行われていないというのが現状であります。
製造業において製造プロセスをグリーン化しても造っている製品とか商品自体は変わらないんじゃないかということなんですが、例えば製造業の中でも最大のＣＯ２排出量の鉄鋼業、これを例に取って申し上げると、その製造プロセスをグリーン化するためには、例えば今、石炭とかコークスとか、これを使って鉄鉱石を還元しているんですけれども、これを水素に変えていくということが一つの対策としてあります。
サプライチェーン補助金でございますけれども、これ、生産拠点の集中度が高く、サプライチェーン途絶によるリスクが大きい製品、部素材、それから国民が健康な生活を営む上で重要な製品、部素材等につきまして支援をするというものでございまして、現在、三次補正予算につきまして二千百億円の予算措置を講じてございます。
特に、海外なんかで製造されている製品では分かりづらいというものがないこともないわけでありまして、そういう場合には、開示、情報開示の低い、そういう場合に対してでありますけれども、補正加算等々の加算額、こういうものを減額いたしたりでありますとか、それから、市場規模の非常に大きいもの、先ほど申し上げましたけれども、これは費用対効果評価、こういうものの対象にさせていただいております。
特に、原価計算方式の場合、各企業から製品総原価に関する情報開示がきちんと行われずに、価格決定がブラックボックスとなっているとの指摘が数多くされています。 この点については、衆議院では、遺伝子治療の製品は、開発におけるベンチャー企業の買収資金やパテント料が高額になっているが、その情報開示がきちんとなされていないとの指摘がありました。
○竹内真二君 大臣からテストフィールドを力強く今後活用していただけるということを答弁いただきましたので、これから、レベル４対応のドローンや空飛ぶ車など、メードイン福島の革新的な技術や製品がやはり世界に羽ばたいて、福島、東北の復興はもちろん、日本経済の成長を牽引していくためにも、引き続きの取組を是非ともよろしくお願いしたいと思います。 以上をもちまして質問を終わります。ありがとうございました。
環境配慮設計の取組を社会に浸透させていくためには、これ、指針に即して設計された製品が市場で適切に評価されていくと、こういったことが大変重要でございます。
二、プラスチック使用製品設計指針の策定に当たっては、プラスチックの発生抑制に加えライフサイクル全体での環境負荷の観点からトップランナーの内容となるよう検討すること。あわせて、認定プラスチック使用製品に関して、実際の発生抑制の効果などを調査し、公表することを検討すること。
○副大臣（笹川博義君） プラスチックの製品については容器包装ではないということでありますので、利用製品事業者が御指摘の容器包装リサイクル法の十一条、十二条の規定に基づいての再商品化の義務を負うことにはなりません。
建設アスベスト訴訟におきましては、国及び建材メーカーの責任が問われている中で、例えば横浜一陣東京高裁判決におきましては、事業者、これは建設事業者の事業主を指してございますが、この事業者は、労働者の健康、安全確保のための第一次的な責任を負担し、原材料の供給者、これは建材メーカーを指してございますが、原材料の供給者は、これを使用する労働者に対しまして、私法上、製品の安全性確保義務を負担しているところ、国